(2011/03/17 申請準備中のため内容に不備がある可能性があります。後日訂正予定です。)
- 厚生労働省 許可更新手続きマニュアル
これを熟読。
「特定労働者派遣事業の届出は」が必要書類の一覧である。
特定労働者派遣業、専用の説明は無いため「一般労働者派遣事業の許可は」の規定を参考にすること。
労働者派遣事業を適正に実施するために -許可・更新等手続マニュアル-
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai06/manual.html
- 一般労働者派遣と特定労働者派遣の(届出上の)違い
- 事業所20㎡の要件が不要
- 資産要件が不要。(届出の際に納税申告書、納税証明書、貸借対照表、が不要)
- 免許税9万円が不要。
- FAQ
- 申請後、営業許可までの日数は?
A:特定労働者派遣は、"許可"では無く"届出"なので即日可能。 - 派遣元責任者の経歴は何を持って証明すれば良いか?
A:経歴書のみで良い。 - 派遣元責任者の代理が必要と書いてあるが、申請書に2名以上の派遣元責任者の記載が必要か?
A:不要。 - 派遣労働者等教育訓練計画とは?
20時間以上の計画を書くこと。(届出書類「特定労働者派遣事業計画書」の項4「労働派遣計画」の③④⑤は無記入で良い。)
書面の書き方については、後日追記。
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